古物商許可とは?
古物商許可とは、中古品(ブランド品、時計、宝飾品、家電、衣類、CD・DVDなど)を 仕入れて販売するビジネス を行うために必要な警察署への届出手続きです。
無許可で古物営業を行うと 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 という重い罰則が科される可能性があります。
ネット販売(メルカリ・ヤフオク・Amazonなど)やリサイクルショップ経営を考えている方は、必ず取得が必要です。
古物商許可を取得すべき方の例
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フリマアプリやネットオークションで中古品を継続的に販売したい方
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リサイクルショップ、中古ブランドショップ、中古家電販売店を開業予定の方
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中古車販売やバイクショップを経営予定の方
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買取ビジネスを始めたい方
古本屋の経営、リサイクルショップの経営、中古車の販売、ネットオークションを利用した転売ビジネスなど、古物を仕入れて販売するためには「古物商許可」を取得する必要があります。 当事務所では、古物商許可を専門に扱う行政書士が、古物商許可の取得をサポートします。
当事務所の特徴
必要な部分だけ行政書士に業務を依頼できる

「申請書の作成だけを依頼したい」
15,000円~
申請書類のみを当事務所で作成します。お客様は「住民票」「身分証明書(役場発行)」などの取得をご自身で行い、警察署の生活安全課へ提出します。
※全国対応 当事務所で作成した営業許可申請マニュアルをお渡し致します。
「申請書の作成 + 添付書類の収集を依頼したい」
個人 25,000円~
法人 30,000円~
申請書の作成と「住民票」「身分証明書」「履歴事項全部証明書(法人申請の場合のみ)」の収集を当事務所で行い、お客様のご自宅へ郵送します。届いた書類を警察署の生活安全課へ提出していただきます。
※全国対応 当事務所で作成した営業許可申請マニュアルをお渡し致します。
「書類作成から申請まで、手続き全てを任せたい」
個人 44,000円~
法人 55,000円~
※許可証の受取りはお客様にてお願い致します(許可証受取り時に警察より注意事項の説明等があります)。
※東京23区および東京23区近郊の神奈川・千葉・埼玉のみ対応

古物商許可申請の流れ
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必要書類の準備
・住民票、身分証明書、略歴書
・営業所の賃貸契約書(または使用承諾書)
・定款・登記事項証明書(法人の場合)
・URLの使用権限があることを疎明する資料(インターネットを使用して販売する場合)
など -
管轄警察署への提出
営業所所在地を管轄する警察署の「生活安全課」に申請を行います。 -
審査期間(通常40日程度)
警察による審査が行われます。補正や追加資料が求められることもあります。 -
許可証の交付
許可証が交付されてから営業を開始できます。
行政書士に依頼するメリット
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書類の不備による再提出を防げる
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警察署とのやりとりを代行
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事業内容に合わせた必要書類のアドバイスが可能
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最短・最速で許可取得が可能
古物商許可申請に関するQ&A(よくある質問)
Q1. 古物商許可はどんな人が必要ですか?
A. 中古品(ブランド品、時計、宝飾品、家電、衣類、CD・DVDなど)を 仕入れて販売する人は必ず古物商許可が必要 です。
フリマアプリやネットオークション、リサイクルショップ経営、中古車販売、質屋業務なども対象になります。
Q2. 自宅やネットショップだけで販売する場合も許可は必要ですか?
A. はい、必要です。メルカリ・ヤフオク・Amazon・楽天などのECサイトで中古品を継続的に販売する場合、営業所を自宅にして申請できます。
Q3. 古物商許可が不要なケースはありますか?
A. はい、以下のようなケースは許可が不要です。
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自分の不要品を売るだけ(生活用動産の売却)
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新品の商品だけを販売する場合
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委託販売で、中古品を一切仕入れない場合
Q4. 法人でも申請できますか?
A. 可能です。法人が申請する場合は、役員全員分の身分証明書や略歴書 が必要になります。個人と比べて書類が増える点に注意が必要です。
Q5. 古物商許可を取得するまでどのくらいかかりますか?
A. 警察署に申請してから 約40日〜50日程度 が目安です。審査状況や警察署の混雑具合によってはさらに時間がかかることもあります。
Q6. 必要書類はどんなものですか?
A. 主な書類は以下の通りです。
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住民票、身分証明書
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略歴書、誓約書
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営業所の賃貸契約書(または使用承諾書)
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法人の場合:登記事項証明書、定款、役員全員の書類
- URLの使用権限があることを疎明する資料
Q7. 古物商許可を取らずに営業したらどうなりますか?
A. 無許可営業は 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 が科される可能性があります。警察に摘発されるリスクもあるため、必ず許可を取得してから営業を始めてください。
Q8. 古物商許可はどこで申請するのですか?
A. 営業所所在地を管轄する 警察署生活安全課 に申請します。事前に電話で相談・確認をしてから申請するとスムーズです。
Q9. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 警察署へ納付する申請手数料は 19,000円です。
当事務所のサポート報酬は 15,000円〜 となります。詳しくは 料金ページ をご覧ください。

※折り返しのご連絡は携帯電話(090-2222-2176)よりかけさせていただく事がございます。
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※上記以外の地域にて手続を希望される方も一度ご相談ください。