中古品の売買を「事業」として行う場合、日本では古物営業法に基づく「古物商許可」が必要です。許可を受けずに古物を扱うと罰則の対象となるため、中古品販売・買取ビジネスを始める人は必ず取得しなければなりません。
この記事では、これから古物商許可を取りたい方に向けて、必要書類と取得方法をやさしい言葉で解説します。
必要書類一覧
古物商許可申請では、提出する書類が個人申請と法人申請で異なります。- 許可申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票
- 身分証明書
- URL疎明資料
- 営業所の賃貸借契約書・使用承諾書など
- 定款の写し ※法人申請の場合のみ必要
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本） ※法人申請の場合のみ必要
1.許可申請書
都道府県警察の公式サイトに様式が公開されています。管轄警察署でも入手できます。 以下のような書類になります。 ※警視庁公開資料より抜粋
2.略歴書
こちらの書類も都道府県警察の公式サイトに様式が公開されています。管轄警察署でも入手できます。 以下のような書類になります。 ※警視庁公開資料より抜粋
3.誓約書
こちらの書類も都道府県警察の公式サイトに様式が公開されています。管轄警察署でも入手できます。 以下のような書類になります。 ※警視庁公開資料より抜粋
4.住民票
市区町村役場で取得します。以下を必ず確認してください。 ・本籍記載あり ・マイナンバー記載なし ・発行後3ヶ月以内の住民票であること 住民票は郵送・コンビニで取得する事が可能です。5.身分証明書
※一般的な意味で使われる運転免許証等ではありません 本籍地の市区町村役場で発行されます。「破産後、復権を得ない者ではない」ことを証明する書類になります。 身分証明書は郵送で取得することが可能です（管轄の役場へお問い合わせください）。6.URL疎明資料
メルカリShops、Amazon、ヤフーフリマなどで古物の販売をする場合は、URL疎明資料の提出が必要になります。・ドメイン登録情報 ・URLの使用権を示す画面の印刷
上記のような書類が必要になります。ネット販売を予定している方は必ず準備してください。
7.営業所の賃貸借契約書・使用承諾書など
こちらの書類は警察署によっては提出を求められます。以前は必須書類だったのですが、現在は警視庁管轄で申請する場合は原則不要となっています。 事前に管轄の警察署へ確認を取りましょう。8.定款の写し ※法人申請の場合のみ必要
法人にて申請する場合は必要になります。必ず最新の定款の写しを提出してください。9.履歴事項全部証明書（登記簿謄本） ※法人申請の場合のみ必要
法人にて申請する場合は必要になります。3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
対応地域
【東京都】 千代田区、台東区、文京区、中央区、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、豊島区、中野区、練馬区、港区、目黒区、 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
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