中古品売買ビジネスを始めるために必要な古物商許可。多くの方がまず気になるのが「実際にどれくらい費用がかかるのか」という点です。本記事では、個人・法人別の申請費用の内訳、公的書類の発行費用、節約・効率化のコツまで、行政書士の視点でわかりやすく解説します。
古物商許可とは｜法令の基本
古物商許可は、中古品（古物）の売買・交換・委託販売等を営利目的で行う者に対して、公安委員会の許可を求める制度です。これは、盗品等の不正な流通を防止し、迅速な被害発見に資することが法律の目的です。 許可を必要とするかどうかは、販売形態や取引形態によって判断されますが、継続的・営利目的で中古品を扱う場合は原則として古物商許可が必要です。許可を取得しないで営業すると、法令違反として罰則の対象となります。
1. 古物商許可申請にかかる費用の全体像
古物商許可申請に要する費用は大きく次の区分に分けられます
- 公安委員会（警察署）に納付する 申請手数料
- 公的書類の発行に伴う費用（住民票、身分証明書、登記事項証明書等）
- 郵送費・交通費などの実費
これらを合計した金額が、許可取得に必要な実質的なコストになります。
2. 警察署に納付する申請手数料（全国共通）
古物商許可申請の際、公安委員会への申請書提出時に納付する手数料は全国どこでも19,000円（2026年現在）です。この申請手数料は、個人・法人の区別なく同一額となっています。 申請が不許可になった場合でも、この申請手数料は返還されませんので注意が必要です。
3. 必要書類の発行費用（個人・法人別）
申請書に添付するための公的書類の発行費用は、申請者が個人か法人かによって異なります。以下で詳しく確認しましょう。
3-1. 個人の場合の発行書類
個人で申請する場合に通常必要な書類は次の通りです：
- 住民票（本籍記載のもの）
- 身分証明書（犯罪経歴証明書）
住民票の発行手数料は市区町村により異なりますが、一般的には約300円程度です。身分証明書も同程度の手数料がかかります。コンビニ交付が可能な自治体では、住民票が比較的安価に発行できますが、身分証明書はコンビニ交付に対応していませんので注意してください。
3-2. 法人の場合の発行書類
法人が申請する場合は、以下の書類が追加で必要になります：
- 登記事項証明書（会社の登記簿謄本等）
- 役員全員分の住民票・身分証明書
登記事項証明書の発行手数料は窓口・オンライン等により異なりますが、おおむね480円〜600円程度です。役員の人数が多い場合、その分だけ住民票・身分証明書の費用が上乗せになります。
4. 申請費用の合計目安（個人・法人）
一般的な費用の目安は次の通りです（申請手数料+公的書類発行費用の合計）。なお、自治体によって料金に若干の差がありますので、あくまで標準的な目安としてご覧ください。
| 費用項目 | 個人 | 法人（例：代表者1名） |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 | 19,000円 |
| 住民票（個人／役員） | 300円 | 300円 |
| 身分証明書 | 300円 | 300円 |
| 登記事項証明書 | – | 500円 |
| 合計 | 約19,600円 | 約20,100円 |
この他に、交通費や書類取得の郵送費が別途発生しますが、これらは申請者の状況により変動します。
5. 公的書類取得の費用節約・効率化のコツ
申請費用を抑えたり効率的に申請するためのポイントは次のとおりです。
5-1. コンビニ交付を活用する
マイナンバーカードを持っている場合、住民票はコンビニ交付が可能です。窓口発行よりも手数料が安いケースが多く、交通費の節約にもつながります。ただし、身分証明書はコンビニ交付に対応していないことが一般的ですので、この点は注意してください。
5-2. 郵送請求の活用
住民票や身分証明書を郵送で請求する方法もあります。郵便小為替や返信用封筒の準備が必要ですが、役所に出向く手間や交通費を削減できます。特に地方在住の方には有効な方法です。ただし到着までに日数がかかるため、余裕をもって請求することが大切です。
5-3. 登記事項証明書はオンライン取得を検討
法人申請の場合は、登記事項証明書をオンラインで請求し郵送受取する方法が最も費用・手間のバランスが取れます。窓口請求に比べ手数料が安く、登記所への移動が不要になります。
6. 行政書士に依頼するメリットと費用相場
申請手続きを専門家に依頼することにもメリットがあります。行政書士に依頼する主な利点は次のとおりです：
- 書類作成ミスによる不許可リスクの軽減
- 必要書類のチェックリスト作成
- 警察署との事前確認や質問対応
- 申請手続き全体の代行
費用相場は、内容の複雑さや地域によって違いますが、おおよそ50,000〜100,000円程度が一般的です。初めて申請する方や書類準備に不安がある方には有効な選択肢です。
7. まとめ：申請費用と実務対応の要点
古物商許可申請にかかる費用は、申請手数料19,000円を中心に、住民票や身分証明書等の発行費用が加わります。個人でも約20,000円前後、法人でも役員人数によって若干変動するものの、概ね同水準です。 費用を抑えるためには、コンビニ交付や郵送請求、オンライン請求の活用が有効です。また、実務的な不安がある場合は行政書士に相談・依頼することも選択肢の一つです。 古物商許可は、ビジネスの信頼性を高めるだけでなく、法令遵守の基盤となります。申請費用だけでなく、申請手続き全体を正確に理解して準備することが成功の鍵となります。
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